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出会い系サイトやアダルトサイト等に係る架空・不当請求はより巧妙化、悪質化しています。
◆裁判手続きを利用した架空・不当請求の手口 『少額訴訟』◆
まず少額訴訟ですが聞きなれない人も多くいると思うので簡単に説明していきます。
少額訴訟制度とは訴訟の目的の価額が30万円以下の金銭支払請求を目的とした、少ない費用と時間で紛争を解決する訴訟制度。この訴訟手続きにおいては、原則的に１回の期日内に審理が完了され、口頭弁論の終結後直ちに判決が出される。
もっと簡単に説明すると少ない金額で訴訟することができ、請求しようとする金額が30万円以下の場合に限られていが
訴訟費用も数千円でしかも審理は１回で即日判決という簡単なシステムの事です。
架空請求や偽造された支払督促であれば放置しておけば問題ないのですが、支払督促など裁判所関係の書類は一般の消費者、利用者にとって馴染みがないため、裁判所などから送付された書類を即座に判別することは難しく、不安に感じる消費者が多いみたいです。
インターネット上では少額訴訟が猛威を振るっているなど取り上げられているがまったく身に覚えがないにもかかわらず各種利用料金の請求として少額訴訟を提起されたという事例は少ないみたいです。
このような書類が裁判所から届いてしまった場合
・心当たりがなくても指定された日に裁判所に出頭してください。
その裁判所が遠方の場合は，近くの裁判所に「移送」を求めることができます。
・事前に裁判の進め方について専門家へ相談
・警察に連絡
しかしながら違法業者が使えば自分が捕まるので架空請求のようにたくさんの人に届くといった手口ではありません。
◆少額訴訟の特徴◆
・裁判所に何度も足を運ぶ必要が無く、原則として１回の期日で判決が言い渡される。
・証拠書類は、審理の日に調べられる物（契約書、領収書、借用書、写真など）に限られ、証人尋問も当日法廷にいる者のみで行われる（ただし、法廷に来ることができない証人については電話で尋問することが可能）。
・裁判所は、訴えを起こした人の請求を認める場合でも、3年以内の期間を定め分割払いや支払猶予の判決を言い渡すことができる。
・判決に対して不服がある場合も控訴はできない。但し、判決をした裁判所への異議申し立てはできる。
・金銭の支払い以外の物を請求することはできない。
・債務不存在確認請求はできない。
・訴額が30万円以下でも動産の引渡しや不動産の明渡し等は少額訴訟の対象にならない。
・同じ簡易裁判所での少額訴訟の利用は、年間10回までしかできない。
・相手方の所在が解らないと、少額訴訟を起こすことができない。
・提訴後に原告から通常訴訟での審理を請求することができない。
・被告が少額訴訟手続きに同意しない場合、通常の裁判に移行される。
・原告・被告ともに、異議の申立てができるだけで、控訴することはできない。
・反訴はできない。
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